イギリスに住んでいるせいでNHKのネットニュースしか基本読まない筆者だが、近頃は少子化対策が岸田政権の肝いり施策の１つとして盛り上がっているように感じる。
この動きは良いことだと思う。
国の人口は内需、つまりは経済規模にも直結するし、おじいちゃん・おばあちゃんの医療や年金などを支える社会のシステムを維持できるかにも関わってくる。誇張なしに国の一大事と言える。
まあ、世界人口が30年後には100億人を超えると言っているので、資源やら諸々の限界（プラネタリー・バウンダリー）を迎えようとしている地球からすれば「少しぐらい人口減ったくらい我慢しろ」ということかもしれないが。
〇
引用した記事によると、岸田政権のたたき台においては、①子育てにかかるお金のサポート増やします系の施策、②保育所を使いやすくするための施策、③男性の育児参加を促すインセンティブ（お金）の施策、このあたりが目玉であるように見受けられる。
岸田総理は防衛費では財源を国債ではなく増税に求めることに強くこだわっていた。（自民党幹部がこぞって国債に頼ろうとしていた中で増税を突き通したのは筆者としては評価している。）今回の少子化対策にも相応の追加財源が必要になると思われるが、これも今後注目したい。
〇
少子化対策のパッケージに戻ると、金銭的なサポートは手厚くなりそうな一方で、結婚年齢や第一子の出産年齢の引き下げに直接的に寄与するような施策というかインセンティブは見当たらないのは少し気になっている。
マニアックな話をすると、人の行動を変えるためには３つの要素（能力、機会、モチベーション）が必要と言われている*1。今回の少子化対策パッケージのうち、①子育てにかかるお金サポートします系の施策、②保育所を利用しやすくする施策、③男性の育休促進あたりはいずれも子どもを育てる機会を確保するという側面からのアプローチと言えそうだ。
出産の能力という側面からのアプローチとしては、不妊治療の推進など（菅総理が保険適用OKにした例の施策も該当）があると思う。
モチベーションの側面からのアプローチはあまり浮かばないが、子育てにつきまとう負のイメージ（職場復帰しづらい等）の払しょくとかだろうか。政策的には若干議論があるかもしれないが、第一子の出産年齢を引き下げるための金銭的なインセンティブなんかもありうるかもしれない。
〇
と、素人があれこれと考察したところだが、報道によれば明日には少子化対策のたたき台なるものが公表されるようなので楽しみに見守りたい。
