最近、政治家やユーチューバーが迷惑行為や極めて過激な主張をすることによって名前を売る、いわゆる「炎上商法」が増えてきたように感じる。
今日もある炎上事案が世間を賑わしており、それがこうして筆をとった理由でもあるのだが、詳細を記すことはその商法に加担することになるので記載しない。
こうした炎上商法が増えてきた背景としては、SNSやYouTubeによる情報の拡散が極めて迅速かつ容易になったこともあるが、何よりも（非常に残念なことだが）炎上による損失を補って余りある宣伝効果があるという目算が立つからというのがあるだろう。
炎上したのがユーチューバーであれば「またか…」と思いながら無視し、再生数に加担しないのが最良の手だが、政治家の場合は事情が異なる。政治家は選挙で得た票によってその職を得るからだ。
そこで今日のテーマだが、もし選挙での投票率が低いとどうなるのか。それは、炎上行為によって名を売った候補がまっとうな（少なくとも迷惑行為ではない）方法で戦おうとする知名度の低い候補を抑えて当選する可能性が高くなってしまうということだろう。
炎上していることからも明らかなとおり、そうした行為は大多数の人にとって不快であり、誰かしらへの敬意を欠いて見え、時には法律にすら反している。したがって大半の人にとっては投票したい候補からは外れているはずである。しかし、そう感じている大多数の人が別の候補に投票しなかった場合どうなるか。炎上候補に面白がって投票する一部の票の割合が相対的に高まっていくのである。
そして、日本の投票率は50%ほどで、国際的にはこの数字は必ずしも高くはないらしい（2019年、国立国会図書館より*1）。
というわけで、非常にありきたりな結論だが、選挙には行った方がよい。無関心でいる人は結果がどうなっても文句を言う資格はないのだから。
ちなみに、誤解のないように書いておくが、たとえ世間が炎上候補だと言っていようとその人に信念を持って投票している人はいるだろうし、世間の意見が常に正しいとも限らないのだから、その１票を否定するつもりは全くない。僕がここで言いたいのは”面白半分に投じられた票”についてだ。
海外にはオーストラリアなど、投票を義務化している国もいくつかあるようで、個人的には日本もそうすべきだとも思うが、法改正、または憲法改正が必要ということなので、日本での実現は現実的ではないようにも思う。
※以下の記事が興味深いので関心がある方は是非。
最後に、私はこれから留学する身だが、調べてみると海外在住する人には在外投票制度というのがあった。出国時に市区町村の窓口で申請するか、現地の在外公館に申請すればよいらしい。「もう日本なんか知らん！二度と帰ってくるか！」という人は別だが、いつか日本に帰ってくる予定があるならば活用したい制度である。
